介護事業について

当職はこれまで数多くの指定介護事業者さま（特に在宅系の介護事業者）にお会いすることができました。
数年にわたり続けておられる事業者さま、まだ会社を設立し指定を受けたばかりの事業者さまなど、さまざまです。

さて、新しい事業者さまのなかには、「始めてみたけれど、こんなはずでは・・・」
また、かなり前から始めておられる事業者さまでは、「なかなか利益が上がらない、これからどうなるのか」
こんな声をよく聞きます。

私が思うに、介護保険ビジネスは一言で言えば、「ビジネスにはなるが、儲けにくい」ということができると思います。
その理由はいくつか考えられます。

まず１つ目は、サービスや報酬が決められており自由に設定できない、もし利益が多くなれば下げられてしまう、という点です。
これは国の政策によるものであり、一事業者ではいかんともし難いものです。
もっとも、これは逆に、ダンピングがないし、９割は保険で入ってくるので安心、ともいえるのですが。

２つ目は、大きく人に依存したビジネス、という点です。
ハイテク、ＩＴ化が進んだとはいえ、現場で実際に介護にあたるのは、やはり「人」によらざるを得ません。
とくに訪問介護は、ほとんどの事業所で、費用の８割以上が人件費であり、利益はほとんど生まない業種です。
利用者を増やしても、それだけ人手がかかってしまいます。
結局、そんなに利益は上がりません。

３つ目は、ビジネス（「金儲け」）に対する考え方です。
（実は一番重要だと思います）。
これは特に新しい事業者さまによくあてはまります。
前々から、介護・福祉に「金儲け」はタブー視されてきました（現在でもそうでしょう）。
そのせいか、どうも「金儲け」に消極的な事業者さまがいらっしゃいます。
しかしどのような事業でもそうですが、稼がないことには絶対に継続しません。
これはＮＰＯ・ボランティアでもそうです。
もちろん、あからさまに「金儲け」を表に出してしまうのはまずいでしょう。
しかし、少なくとも「お金を儲ける」意識を強く持つことはとても大切なことではないでしょうか？

４つ目は、時代の流れ・環境の変化に大きく左右される業種、という点です。
たとえば、ご承知のように、来年度には介護保険制度が大きく変わります
（平成１７年１０月からは、施設におけるいわゆるホテルコストの負担増などが先行実施されます）。
また、都市部や住宅地では続々と新規参入事業者が入り、ますます競争が激しくなります。
さらに、およそ１０年後には、いわゆる「団塊の世代」が６５歳を迎えることになります。
このような流れの中で生き残っていくには、はたしてどうすればよいのか？

ほかにもありますが、これらのうち１つ目以外については、事業者さまの努力により対応できるものです。
そこを、当職がお手伝いさせていただきます。
もっとも、最近の書籍などに出てくる「儲け方」のレクチャーのようなものではありません。
もとより、私がイッパイ儲けよう、など全く考えておりません。
これからの事業のあり方をともにしっかりと考え、サポートするものです。
介護保険ビジネスから、介護ビジネス、さらにはシルバーサービスビジネスとして。

もちろん主役はあくまでも事業者さまです。
どうかよろしくお願い申し上げます。

（以上は平成１７年６月１日記述）

（以下は平成１８年５月７日追加）

介護保険法が施行されてから６年が過ぎました。
また、障害者について一本化され、障害者自立支援法が施行されました。
一般に、新規ビジネスは、かつては３０年サイクル、現在は１０年サイクルといわれます。
介護保険ビジネスも踊り場を過ぎ、これからはサバイバルの時代となるでしょう。
当職の近隣では、実際、近時は介護事業所の数はそれほど増えていません。
もちろん、全く動きがないのではなく、新規参入した事業所の数程度がつぶれているわけです。

当職のお客様の中には、きっぱりと介護保険事業を辞め、福祉に関する新たなビジネスに挑戦される方もいらっしゃいます。
反面、全く危機感がない事業者さま、運営よりもひたすら想いだけが強い事業者さまもいらっしゃいます。
介護事業における黒字経営の事業者の割合、利用者一ケタの訪問介護事業所の数、などなど
データを調べる限り、介護事業の経営がどれだけ厳しいかがわかります。
「登録ヘルパー募集中！」との表示があり、いかにも忙しそうに見える訪問介護事業所が、実はほとんど利用者がいない、という場合が少なくありません。

このままでは最終的には、数少ない大手企業と、地域密着のＮＰＯくらいになるのではないかと思います。
その中で生き残るにはどうすればよいのか？
しっかりと考える必要があります。

ところで、上で、主役はあくまでも事業者さま、私はお手伝い、と書きました。
　ちょうど車にたとえるなら、私はガソリンになるのではありません。
　・　道路上の障害物を取り除き、安全に車を走らせることができるようにすること。
　・　もしも道路上に大きな障害物があり、とうてい走行できないようであれば、あらかじめ走行を断念するよう説得すること。
　・　もしも車の調子が悪ければ、車を走らせずに、修理等を手伝うこと。
　これが私の役割だと考えています。

私は「さあ介護事業所をつくりましょう」「申請を代行します」「一切お任せ」というような行政書士ではありません。
無理なら断念させる、突っ走ろうとしているところにあえてブレーキを掛ける、
これが本当の専門家だと考えています。

（以下は平成１８年１０月３０日追加）

　トップページにも挙げましたように、最近、介護事業所を廃止したい、という相談が非常に多くなってきました。
　上にも書きましたように、当職は「作れ、作れ」ではなく、むしろ開業にブレーキを掛けるタイプですが、その大きな理由の一つが、
他の産業に比べ「一度参入すると容易に撤退できない」という点にあります。
　なぜなら、従業員の問題よりも、利用者を保護しなければならないからです。
　行政も、容易に指定の廃止を認めてくれません。
（逆に、悪質と思われる事業所が生き残っているのも、利用者の都合があるからです）

　上に挙げた、介護事業を辞めて新たなビジネスに挑戦された事業所は、従業員も利用者もきちんと他の事業所に引き継いだので、割とスムーズに廃業できました。
　しかし、経営放漫な事業所ほど、他の事業所との連携がないため、引き継ぎ先も見つからないのです。
（ちなみに、どんどん利用者が減り、最後の利用者が死去しゼロになったので廃業、という事業所もありましたが）

　ですから、しっかりとした計画を立てなければ、止めたくても止められず、他方で赤字がどんどんふくらむ、挙げ句の果てに不正請求、といったことにもなりかねません。

　確かに、これからもっと高齢者が増えますから、利用者が増えるでしょう。
　しかし他方、国の財政状況を見てもわかるように、報酬単価はどんどん切り下げられます。
　つまり、忙しくなり費用が増えるが、収入が増えない。
　（だからこそ、トップページに挙げたように、介護はまだまだ伸びる、なんて大間違いなのです）

　そして、利用者負担が１割から２割になるのも、おそらく時間の問題でしょう。その後３割、ひいては４割、５割の可能性もあります。
　このような状況が見込まれる中、どのような計画を立てますか？

　介護事業は、人の生命に関わる仕事ですから、その社会的責任はきわめて重大です。
　想いは非常に重要ですが、想いだけで出来るような簡単なものではありません。
　まさに「良き介護サービスは良き介護経営から」です。

平野雅之

平成１７年１２月３日にセミナーを実施しました。
その報告をＵＰしましたので、よろしければこちらもご覧下さい。

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