訪問介護事業者のための
介護タクシー開業ガイド

類似表現を使ったサイトにご注意下さい

　近時、当職のホームページに記述された内容を用い、かなり近い表現で記している同業者のサイトをいくつか見かけます。極めて由々しきことです。
　どうか皆様におかれては、こちらをご覧の方のほとんどが介護保険に精通されている方でしょうから、そのようなサイトをご覧になった場合は、サイト運営者に対し、介護保険についてどの程度知っているか、試してみてください。これらのサイトは、タクシーの記述はあっても、介護保険のことはあまり記述されていないものがほとんどです。

（おことわり）
以下、ここに書かれている内容は、近畿運輸局管内
（近畿２府４県。とくに兵庫県）で事業を行う場合です。
他の地域では若干異なる場合がありますので
あらかじめご了承下さい。
また特に介護保険関係については、
市町村独自の制度を設けている場合もあります。
道路運送との関係に注意して下さい

　最近、いわゆる「通院等乗降介助」の届出を行っている事業所がかなり増えてきました（兵庫県では１００を超えました）。
　その理由としては、「通院等乗降介助」が、新たな利用者を獲得する有効な手段となってきていることが理解されてきたこと、ケアマネジャーが強く勧めていること、などが挙げられるでしょう。
　逆に言えば、「通院等乗降介助」を行わない事業所は次第に取り残されていくことになるでしょう。

　私は、特に都市部において、「通院等乗降介助」を行う事業所が多くなってきていることから、これからはいよいよ競争の時代に入りつつあると考えています。
　
　そこでポイントとなるのが「運賃（介護輸送サービスに係る運賃）」です。
　安易に運賃を決めてませんか？
　「とにかく、他の事業所よりも安く」で良いですか？
　他と比べあまりにも安くしたため、利用者が殺到し、運転手が確保できず、結局撤退した、という例もあります。
　運賃は商品の価格に相当するものです。
　「介護報酬はあらかじめ決められているが、運賃は自由」、だからこそ慎重に決めたいものです。
　「運賃戦略」これが、今後の訪問介護事業の重要なポイントとなってくるでしょう。

　　当事務所では、介護タクシー等をご契約いただいた方には、「運賃」について、個別事情を十分検討しアドバイスさせていただきます。
　　また、既に「通院等乗降介助」の届出をされている事業所においても、運賃、収益等でお悩みの場合はアドバイスさせていただきます。



　「通院等乗降介助」を行う際に必要となる「市町村意見書」の申請には、「サービス担当者会議」の出席記録、「地域ケア会議」の出席記録のほか、サービス提供状況のわかる書類などの提出が必要です（自治体により異なります）。これは、「身体介護」「生活援助」をバランスよく行っているか（言い換えると、乗降介助ばかり行う事業所でないか）、市町村との連絡体制が整っているか等を判断するためです。従って、不適切な事業所は排除されますので、他社との差別化につながるといえます。

指定訪問介護事業者等が、要介護者や身体障害者等で、公共交通機関を利用することが困難な人を対象に、必要な介助等と連動、又は一体として行う輸送サービス（ＳＴＳサービス）を行うためには、道路運送法上の許可が必要です。

たとえば、

（Ａ）　自宅ベッド

　　　　↓

（Ｂ）　自宅玄関

　　　　↓

（Ｃ）　病院玄関

　　　　↓

（Ｄ）　病院診察室

とすると、

（Ａ）〜（Ｂ）間　および　（Ｃ）〜（Ｄ）間　の介助について介護報酬（１００単位）をいただくためには、道路運送法上の許可が必要です。
また、（Ｂ）〜（Ｃ）間の移送に対する運賃をいただくためにも、道路運送法上の許可が必要です。


なお、（Ｂ）〜（Ｃ）間を公共交通機関（電車・バス・他社の介護タクシーなど）を利用する場合は「身体介護」として算定されます。
この場合は道路運送法上の許可は必要ありません。

いわゆる「介護タクシー」という言葉の使い方について（重要です）

　このように、「介護タクシー」は、介護保険サービスと連動して行われたのがきっかけです。
　ところが今では介護タクシーが、道路運送法における許可を受けるべき事業とされており、そのため現在は、介護タクシーはまさに字のごとく、「タクシー」として（したがって介護保険サービスと切り離して）位置づけられます。

　ですから本来は、介護タクシーはタクシーである以上、後述するように、利用者や、事業として使用する車などについて制限があるものの、�@利用方法については制限はありません。
　ところが、特に介護事業者や利用者の方を中心に、介護タクシーを従来と同様の意味で、すなわち�A通院等の介助のための利用（いわゆる１００単位）に限定されたサービスと理解している方がおられるようです。
　もちろんこれは用語の問題ともいえるのですが、少なくとも現在の一般的（介護関係者以外の人を含めて）な用法としては、介護タクシーは利用目的に制限がないもの（すなわち�@）をいいます（狭義の「介護タクシー」）。
　最近街中でよく見かける「介護タクシー」はこの�@の意味で用いられます。もし�Aのように解すると、こういった介護タクシーは存在し得なくなってしまいます。

　ところで、従来「介護タクシー」とされてきたもの（介護報酬として当時２１０単位＝２１００円・運賃無料）が、現在は「通院等のための乗車又は降車の介助」（１００単位＝１０００円・なお運賃は別途）として明確に位置づけられ、そこにいう別途頂く運賃のために道路運送法上の許可が必要となりました（かつては３０分あたり２１００円もらえたものが、１回あたり１０００円となり、採算がとれないので別途運賃をいただく必要がある）。また、その１００単位＝１０００円をいただくためには、都道府県知事への届け出が必要とされ、その前提としても道路運送法上の許可が必要とされました。その許可事業の１つとして、「介護タクシー」があります。そして「介護タクシー」はこの意味にも用いられることがあります（�B。広義の「介護タクシー」）。
　つまり、現在では�@（狭義）または�B（広義）の意味で用いられるのが通常です。

　ちなみに、ある行政機関が出している情報の中にも、「介護タクシーは通院等の目的に限られ、娯楽目的には利用できない」としている（つまり�Aの意味で用いている）ものがありました。
（当職がこの部分を指摘したところ、ただちに訂正するとの回答がありました）


　なお、通院等の介助のための利用（１００単位）に伴う輸送は、ヘルパーなどが行う自家用自動車有償運送（道路運送法７８条３項。旧８０条）でも認められています
（「ヘルパーなどによる有償運送について」を参照下さい）。
　この有償運送は、いわゆる「白ナンバー」で行うものですが、これは、通院等の介助のための輸送も本来「青ナンバー」で行うべきものであるところ、それでは需要に追いつけないので「やむを得ず認めよう、事業者にはタクシー事業（４条ないし４３条）の許可があるから」という趣旨で、利用者および目的を限定して認められるものであり、それ自体「タクシー」ではありません（もしかりに�Aのように解すると、これについても「介護タクシー」となってしまいます）。
　また、ＮＰＯ法人や社会福祉法人などが行う有償運送（自家用有償旅客運送。道路運送法７９条。旧８０条）も同様に、実態に照らし、やむを得ず認めよう、という趣旨であり、タクシーではありません。

　この点事業者さまの中には、「介護タクシー」と「有償運送」とを同義にとらえている方がおられますが、両者は異なりますので注意してください。


以上をまとめると、次のようになります。
（�Aの理解は、下の表のうち灰色の部分とするものです。参考までに、介護保険事業者ではない事業者（個人事業者など）が行う介護タクシーは、下の表のうち水色の部分だけです（狭義の「介護タクシー」（�@））。この場合介護保険事業者でないのですから灰色の部分は当然ありません。）

　ところでかつて（平成１７年４月）、近畿圏にある、ある地方紙で、ある介護事業者が白ナンバーで介護タクシーを行っているとの報道がなされたことがあります。しかしこれは４条の「タクシー」ではなく、７８条３項の「有償運送」のことです。
　この新聞報道では、「白ナンバーによるタクシー営業は全国的にも珍しい」とされていました。しかしもし有償運送であるなら、何も珍しいことではなく、逆に、もし真の「タクシー」営業なら明らかに違法です。決して「白ナンバー」でタクシー事業は行うことはできません（念のため近畿運輸局に、これが「有償運送」であり、例外なく白タクは認められていないことを確認しています）。


　このように言葉の使い方、さらには有償運送との区別についても混乱が見られ、また誤解を招くような場合も見られます。みなさまにおかれましても、「介護タクシー」という言葉があった場合、とくにそれが�@または�Aのどちらの意味で使われているかをしっかり判断していただきたいと思います。
　しばしば介護タクシーについてよくわからないという声を聞きますが、このことがその原因の一つだと思います。


　この原因の一つは、「通院等乗降介助」を新設した際、厚生労働省が「いわゆる「介護タクシー」の取扱い」とした点にあると思います。しかしよく見ると「いわゆる」という言葉が入っているので、一般的な「介護タクシー」という意味では用いていません。もしそうならば、わざわざ「いわゆる」という言葉は入れないはずだからです。
　つまり、本来の用法ではないが、介護事業者を中心にそれまでそう呼んで来たので、分かるように「いわゆる介護タクシー」としているだけだと思われます。
　このあたりの厚生労働省の通達を見ていただくと分かりますが、悉く「いわゆる介護タクシー」という表記を使っています。これに対し、国土交通省の通達には、「福祉タクシー」はあっても、「介護タクシー」との表記はほとんど見られません。

　参考までに、「福祉タクシー」はもともと、いわゆる「限定免許」を取得した上で、重度の身体障害者やいわゆる寝たきりの人に対する移送のための、寝台車や昇降リフトなどの特殊な装置の付いた車両を用いたタクシーのことを指していました。つまり、使用する車両は特殊車両に限られ、そのような車両でなければ移送が困難な人だけを対象に「限定免許」として認められていたわけです（一般のタクシーも免許制でした）。
　しかし、現在では限定免許の制度は廃止され、一般乗用旅客自動車運送事業の中で、業務の範囲を限定した許可の制度とされました。
　そして利用者を要介護者、要支援者等にも拡大し、車両についてもこのような特殊車両だけでなく、回転シートなどの乗降を容易にするための装置が付いた車両、さらには乗務員が限定されるもののセダン型車両なども認められています。
　つまり、かつての「福祉タクシー」について、その利用者の範囲、および使用できる車の範囲をともに広げたのが現在の制度であり、それを「介護タクシー」とよんでいるわけです。
　従って、現在ではタクシー許可の観点からすれば、「介護タクシー」と「福祉タクシー」との差異はなくなってきているといえるでしょう。
　ちなみに、「免許制（従来）」と「許可制（現在）」の違いは、免許制には行政庁の裁量があるが、許可制にはそれがない、という点にあります。つまり、許可制では、申請内容が基準を満たしていれば、必ず許可しなければなりませんが、免許制は、たとえ基準を満たしていても、免許を与えないことができたのです。免許制は、既存のタクシー事業者の保護（タクシーが増えすぎると困る）が目的ですが、規制緩和及び自由競争による事業者の質の向上を目的に、許可制に移行したわけです。


なお、以下では特に断りのない限り、「介護タクシー」は広義の意味（�B）で用いています。



ところで、本ホームページではこれまで、「介護用タクシー」と表記し、「介護タクシー」との表記を避けてきましたが、「知的財産高等裁判所」平成１９年２月１日（平成１８年（行ケ）第１０４１１号）判決は、請求人・原告の請求を退け、平成１９年２月１６日に審決が確定いたしましたので、すべて「介護タクシー」の表記に改めました。

　そこで、事業者として、道路運送法上の許可として何が必要か、が問題になります。

　次の４つのうちのいずれかが必要です。

（１）　は、一般に街中を走っているタクシーのことです。


（２）　が、いわゆる「介護タクシー」のことです（広義）。
　　　従来は、「患者等輸送限定（近畿運輸局管内では「福祉輸送事業」）」と呼ばれていましたが、国土交通省は新たに、「福祉輸送事業限定」と名付けています。


（３）　は、たとえば会社の従業員の通勤送迎用バス（自社のマイクロバス等でなく、バス会社等に委託するもの）のように、特定の旅客（「○○会社の従業員」というように）の、特定目的（「通勤送迎用」というように）のために行う場合です。
　　　ここでは、訪問介護を利用されている利用者の（特定の旅客）、あらかじめ作成されたケアプランに基づいた移送（特定の目的）のために行う場合です。
　　　（わかりにくいかと思いますので、この下の方にある表をご覧下さい）


（４）　は、ＮＰＯ法人や社会福祉法人のような非営利法人に認められるものです（正確には許可ではなく登録です）。
　　　なお、これについては原則として市町村に設置される運営協議会の協議を経なければなりません。兵庫県においては、平成１７年１２月頃から順次、地域ごとに運営協議会が設けられるようになりました。
（「非営利法人（ＮＰＯ法人など）が行う自家用自動車有償運送事業（道路運送法７９条）について」を参照下さい）

　そこで、訪問介護事業者が取得する道路運送法上の許可は、それまでは営利法人（会社）が中心でしたが、これからは、非営利法人も有償運送に参加してくることが予想されますので、介護タクシーの需要についても影響してくることが予想されます。

　では、（２）　一般乗用旅客自動車運送事業許可（福祉輸送事業限定）と、
　　　　（３）　特定旅客自動車運送事業　とはどこが違うのか？
　訪問介護事業所として「平野ヘルパーステーション」として説明します。

　このように見ますと、介護ビジネス（介護保険ビジネスではなく）としては、一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）が優れていると思います。たとえば訪問介護の利用者以外の方にも車に乗っていただくことにより、本業である介護保険事業への宣伝効果も期待できるでしょう。
　また、要支援者は通院等乗降介助を利用できないので、介護保険と連続または一体となった移送の範囲がかなり狭くなり、輸送手段も公共交通機関（介護タクシーも公共交通機関に入ります）を利用することになります。
　さらに（意外と盲点かもしれませんが）、タクシーチケット利用者の獲得が可能です。タクシーチケットは重度の身体障害者・知的障害者等を対象に、多くの自治体で支給されていますが、タクシーに限られているのが通常で、特定旅客ではまず利用できません。もちろん枚数に制限があるのが通常ですが、自治体によっては一定の人には無制限で支給しているところもあります。このような場合、たとえば人工透析患者を得意客としていれば非常にありがたいお客様となりえましょう。
　この点、特定旅客自動車運送事業では、ビジネスとして発展させることが難しいのではないかと思います。
　そこで当職は、特に営利法人の訪問介護事業者さまには、この一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の許可の取得をおすすめしています。
　また当職は、兵庫県内すべての自治体のタクシーチケット支給状況に関する資料を入手しています。許可後のタクシーチケットの申請も行っています。
　なお、ケアプランに基づく移送は訪問介護の利用者に限られますが、ここにいう利用者とは、もちろん「通院等乗降介助（場合によっては身体介護中心型）」の利用者です。身体介護・生活援助の利用者ではありません。

運賃・料金について、平成１８年９月２５日第１７０号通達でその取扱いが示されました。
「福祉輸送サービスを行う一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金について」はこちら
（いわゆる「民間救急サービス」における運賃・料金についても示されています）

　なお、許可申請にあたり、一般乗用旅客自動車運送事業については、役員等が法令試験（この下をご覧下さい）に合格することが必要です。また、一般乗用旅客自動車運送事業については、事業計画書の作成において資金計画が必要で、これに関し残高証明書の提出が必要になる、などの面倒な手続部分があります。特定旅客自動車運送事業許可申請ではこのような部分はありません。法令試験もありません。

　　　　○　法令試験について　（関東運輸局では免除されています）

　法人が、一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）を行うためには、事業に専従する役員（会社の場合は取締役です。監査役は不可）が、法令試験に合格することが必要です。
　・　役員は何人でも受験でき、一人が合格すれば足ります。
　・　出題される法令は道路運送法が中心です。
　・　問題数は３０問、試験時間は４０分、○×式で、８割（２４問）以上の正解で合格です。
　・　毎月１回１０日前後に行われます。許可申請書が受理された月（月末締め）の翌月に受験します。
　・　不合格の場合、また翌月再受験となります（許可がその分遅くなります）。
　・　試験問題は、既に改正後の内容の出題となっていますので注意して下さい。

　問題の傾向・合格率等詳しいことは、当職と許可申請手続きをご契約いただいた事業者さまにお伝えいたします。

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（平成１８年９月２５日１６９号通達）
「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の許可基準の取扱いについて」
はこちらをご覧下さい
（従来のいわゆる「２４１号通達」は廃止されました）

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