禁止行為について

（１）　虚偽・誇大広告が禁止されます

何が『虚偽』『誇大』にあたりうるか？

　○著しく事実に相違する広告
　　（例）　実際とは異なるのに、「経済産業省公認」「兵庫県推薦」などの表示をすることは、虚偽広告にあたるといえます。

　○実際のものよりも著しく優良・有利であると誤認させる広告
　　（例）　根拠がないのに、「絶対にあなたもホームページが自由自在に作れます！」「○○点アップを保証します！」などの表示をすることは、誇大広告にあたる可能性が高いといえます。

（２）　契約の締結、あるいは解除を妨害するため、購入者の判断に影響を与える重要なものについて、事実とは異なることを告げること（不実の告知）が禁止されます

○契約の締結における不実の告知の例
　　　実際は困難であるのに、「いつでもあなたのお好きな時間に受講できます」と説明すること

○契約の解除を妨害するための不実の告知の例
　　　「あなたの場合は特別に、解除ができないことになっています」などと、事実と違う説明をして解除を免れようとすること

（３）　威迫・困惑させる行為が禁止されます

何が『威迫』『困惑』にあたりうるか？

　（例）○「さっさと契約書にサインしろ！」と脅され、仕方なくサインした。
　　　　○周りを体格のがっちりした男性に囲まれ、怖くなってサインした。