書類の備え付け・閲覧について

一定の事業者については、その業務および財産の状況（貸借対照表・損益計算書など）を記載した書類を備え付け、また相手方（消費者）の求めに応じ閲覧に供しなければなりません。

　・　一定の事業者＝5万円を越える前払いを受ける事業者

　・　相手方（消費者）は、個別に契約を締結した人に限られます。したがって、これから契約しようという人は対象外です。

　・　契約した消費者は、書類の閲覧だけでなく、費用を払って謄本や抄本の交付を請求できます。
　　　ここにいう費用は、原則として実費相当額、すなわちコピー代のことです。
　　　なお、この費用が実費相当額より異常に高い場合、行政処分の対象となり、場合によっては刑事処分の対象となります。

○書類の作成時期について
　　　まず直前の事業年度を作成し、その後順次３年度分（年度経過後３月以内に作成）を据え置きます。