介護保険法改正について

ポイント

１．介護給付から予防給付へ

・　いわゆる「一般高齢者」「特定高齢者」を対象とした、「地域支援事業」の創設
・　従来の「要支援」と「要介護１」を対象とした、いわゆる※「新予防給付」の創設
※　改正法施行後、これも「予防給付」としてとらえられる。
　　　それまではなかったため、「新予防給付」と呼ばれていた。

つまり、

一般高齢者　→　特定高齢者　→　要支援者　→　要介護者
（程度低）・・・・・・・・・・・・・・・・・・（程度高）
それぞれのレベルに合わせたケアを行う


２．広域型から地域密着型へ

・地域密着型サービスの創設

介護サービスの内容

居宅サービス系の介護事業者が考えるべき基本ポイント（私の考えです）

１．　地域包括支援センターの位置づけを理解する
　　　決して、一般高齢者・特定高齢者は対象外、と考えないこと。
　　　「特定高齢者　←→　要支援者　←→　要介護者」
　　　これらの一環・連続したケアが重要

　　　→　介護予防の指定をとる意味をしっかり考える


２．　地域包括支援センターは、地域における多様な社会資源を把握
　　　
　　　→　地域との連携は必須
　　　　　　これからは、地域が主体となって介護予防を実践していくシステムが生まれるはず。

　　　介護予防は「地域でする」のではなく、「地域がする」もの。
　　　行政は、人材・予算共に限界がある。介護予防事業のすべてを市町村の保健師等で行うのは非現実的。
　　　必ず、地域住民の参加が必須になってくる。
　　　事業所が、その受け皿となれるようなプランを考える。

介護予防訪問介護事業、介護予防通所介護事業（基準該当を除く）の人員、設備及び運営に関する基準（抜粋）
（変換ミス等あるかもしれません。その場合はどうかご容赦下さい）



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