どのような契約が規制対象となりますか？


次の２つの条件をともに満たす契約です

�@　その事業者が２か月を超えてサービスを提供する契約

　　・　　ちょうど２か月の場合は対象となりません。

　　・　　期限がないもの（チケット制や会員権制など）は対象となります。また有効期限がある場合は、その期限が２か月を超えるものであれば対象となります。

　　・　　いわゆる「純粋な月謝制」は、含まれず、規制の対象とはなりません（パソコン教室に多い）。
　　　　　ただし、自由に辞めることが可能なものでなければならず、たとえば解約料を支払わなければならない場合には、「純粋な月謝制」とはいえません。

�A　相手方（消費者）が、５万円を超える金銭を支払う契約

　　・　　契約金額総額が５万円を超えれば、対象となります。
　　　　　この場合、入会金や関連商品、消費税も含みます。名目の如何を問いません。
　　　　　（消費税を含むことに注意してください）

　　・　　チケット制については、チケット代金総額が５万円を越えれば対象となります。たとえば、２０回券総額４万円の場合は対象となりませんが、３０回券総額６万円の場合は対象となります。

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